耐震改修(補強)助成金申請サポート/大塚法務行政書士事務所(東京都葛飾区)

耐震改修(補強)助成金申請サポート/大塚法務行政書士事務所(東京都葛飾区)

耐震改修(補強)について

耐震診断について

耐震改修(補強)とは、自治体の木造耐震診断助成要綱に基づき
耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満と診断された
場合に同助成要綱に基づき、上部構造評点を1.0以上とする
耐震改修設計制度を受けた上、同要綱に基づき耐震補強工事を行うものです。
つまり、耐震診断⇒耐震改修設計⇒耐震改修(補強)という流れになります。

助成対象建築物(東京都葛飾区)

耐震診断の助成金を受けるには下記の項目について、全て満たしている必要があります。

@

対象となる建築物が葛飾区内にあること。

A

建築物が2階建て以下であること。(地階を除く)

B

主要構造物が木造建築物である(工業化認定住宅及び枠組み工法建築物を除く)
・一戸建ての住宅
・長屋及び共同住宅
(店舗の用途を兼ねるもの含む。※店舗部の床面積が延べ床面積の2/3未満に限る。)

C

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の診断であること。

D

診断された建物が昭和56年5月31日(1981年)以前に建築された建物であること。

E

建築物の外壁から敷地境界線(道路境界線を含む)までの距離が、
最も近いところで平屋建ての場合にあっては2m以内、2階建ての場合にあっては4m以内であること。 

F

建築基準法に該当する前面道路幅員が4.0m以上であること。
(4.0未満の道路や未接道などは助成の対象とならない場合があります。 )

G

要綱に基づき、耐震改修設計が行われていること

H

震災時の避難通路や緊急車両の進入路となる道路に面する敷地に建築された建築物、
又は建築基準法第43条ただし書が適用される建築物であること。 

※判断が難しい場合には、事前にご相談下さい。自治体に助成金交付の可能性等について確認致します。
 
 
建築基準法第43条第1項ただし書き

建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。次条第1項を除き、以下同じ。)
に2メートル以上接しなければならない。
ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の 国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて
建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない

耐震改修(補強)助成対象金額(東京都葛飾区)

木造建築物耐震診断助成金

木造建築物耐震改修設計助成については、

 

助成対象経費の2/3とし、
160万円を限度とされております。
(千円未満の端数切り捨て。)

 

※自治体により助成金額が異なります。

耐震改修(補強)助成金申請サポート料金

当事務所のサポート料金につきましては下記の金額となります。
木造建築物耐震改修
※給付助成金の10%が当事務所の報酬となります。(成功報酬)
※登記簿謄本の取得については、別途費用が発生致します。
※葛飾区在住のお客様のご利用料金になります。他地域の方はご相談下さい。
 

当事務所にご依頼頂くメリット(東京都葛飾区)

耐震改修助成金申請を行う場合には、耐震改修を行う者として、

@葛飾区内に事業所、支店、営業所等を開設している者。
A区長が適当と認める者。

と定められており上記@Aの工務店等に依頼する必要があります。

 

当事務所に於いては、お客様のご希望により
@の工務店等をご紹介させて頂きます。

 

耐震改修費の費用としましては、改修(補強)の状況、建築物等により
異なりますが、一般木造住宅の場合、400万〜500万円程度の費用が掛かります。

 

助成金が給付された場合には、費用の2/3(限度160万円)が給付されますので
仮に改修費が400万円の場合には160万円が助成金として給付されますので
お客様のご負担は240万円+当事務所の報酬(助成金×10%)となり
経費の削減に繋がります。

 

耐震診断⇒耐震改修設計⇒耐震改修(補強)と一括して
限度額の助成金が給付された場合には、5万円+20万円+160万円となりますので
合計185万円の助成金が受けられることになります。

 

近年、関東地方にも大規模な震災が予想されておりますので、
この機会にご自宅の地震への対策を早めに行っておく方が良いかと思います。

 

当事務所は、東京都葛飾区に有りますので、お客様への迅速な対応が可能となります。
又行政書士、一級土木施工管理の資格者により専門的な知識が有りますので
安心して御問合わせください。

耐震改修(補強)助成金申請の流れ(東京都葛飾区)

※助成要綱に基づいた耐震設計完了後に耐震改修(補強)となります。

@

お問合せ お客様よりお問合せ頂いた際に、ご自宅の状況等を確認させて頂きます。

A

事前相談

お客様との打合せをさせて頂きます。
状況によりご自宅の建築状況等を確認させて頂きます。
判断が難しい場合等の場合は、葛飾区との打合せを当方にて行います。

B

改修助成承認申請 当事務所より自治体に申請を行います。

C

改修助成承認通知  自治体より承認通知が送付されます。

D

改修契約 

工務店等とお客様のご契約になります。

 

※ご希望により当事務所にてご紹介させて頂きます。

E

工事着工  

F

中間検査申請 当事務所より自治体に申請を行います。

G

工事完了  

H

完了検査申請 当事務所より自治体に申請を行います。

I

助成金交付申請  当事務所より自治体に申請を行います。

J

交付審査 自治体より審査が行われます。

K

交付決定通知  自治体より交付決定通知が送付されます。

L

助成金交付請求書 当事務所より自治体に申請を行います。

M

助成金交付 お客様のご指定の口座に交付金が振り込まれます。

当事務所にご依頼頂いた場合には、事前相談、工務店のご紹介、助成金交付申請、
助成金交付請求書届出まで一連のサポートを行わせて頂きます。

耐震改修(補強)助成申請書類について(東京都葛飾区)

耐震改修(補強)助成申請については、下記の書類が必要になります。

 

改修(補強)助成承認申請(改修前)

@木造建築物耐震改修助成承認申請書
A耐震改修計画書
B助成対象建築物の耐震改修を行った場合における経費に係る見積書
C助成対象建築物の写真(外観、室内)
Dその他区長が必要と認める書類

※上記に掲げるもののほか、助成対象建築物の所有者と申請者が異なる場合
所有者と申請者の関係が分かる書類
※助成対象建築物が共有又は区分所有の建築物である場合
共有者又は区分所有者のうち1人に助成の申請及び助成金の受領を委任する旨を証する書類
 

中間検査申請

@木造建築物耐震改修中間検査申請書 

改修(補強)助成金交付申請(改修後)

@木造建築物耐震改修助成金交付申請書
A助成対象経費が確認できる書類の写し
B助成対象建築物の工事中及び工事完了後の写真
C木造建築物耐震改修完了検査申請書
Dその他区長が必要と認める書類

耐震改修(補強)後について

耐震診断助成金申請サポート

耐震改修の申請により、お客様への口座に助成金が給付された後
当事務所の報酬をお振込み頂きます。
以上にて耐震改修(補強)について完了となります。

 

当事務所は、耐震関連サポートの他
様々な業務を行っておりますので、こちらもご利用下さい。
大塚法務行政書士事務所

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