耐震改修(除却)助成金申請サポート/大塚法務行政書士事務所(東京都葛飾区)

耐震改修(除却)助成金申請サポート/大塚法務行政書士事務所(東京都葛飾区)

耐震改修(除却)について

耐震診断について

耐震改修(除却)とは、自治体の木造耐震診断助成要綱に基づき
耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満と診断された
場合に同助成要綱に基づき、既存木造建築物を取り壊す工事となります。

助成対象建築物(東京都葛飾区)

耐震診断の助成金を受けるには下記の項目について、全て満たしている必要があります。

@

対象となる建築物が葛飾区内にあること。

A

建築物が2階建て以下であること。(地階を除く)

B

主要構造物が木造建築物である(工業化認定住宅及び枠組み工法建築物を除く)
・一戸建ての住宅
・長屋及び共同住宅
(店舗の用途を兼ねるもの含む。※店舗部の床面積が延べ床面積の2/3未満に限る。)

C

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の診断であること。

D

診断された建物が昭和56年5月31日(1981年)以前に建築された建物であること。

E

建築物の外壁から敷地境界線(道路境界線を含む)までの距離が、
最も近いところで平屋建ての場合にあっては2m以内、2階建ての場合にあっては4m以内であること。 

F

建築基準法に該当する前面道路幅員が4.0m以上であること。
(4.0未満の道路や未接道などは助成の対象とならない場合があります。 )

G

要綱に基づき、耐震改修設計が行われていること

H

震災時の避難通路や緊急車両の進入路となる道路に面する敷地に建築された建築物、
又は建築基準法第43条ただし書が適用される建築物であること。 

※判断が難しい場合には、事前にご相談下さい。自治体に助成金交付の可能性等について確認致します。
 
 
建築基準法第43条第1項ただし書き

建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。次条第1項を除き、以下同じ。)
に2メートル以上接しなければならない。
ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の 国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて
建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない

耐震改修(除却)助成対象金額(東京都葛飾区)

木造建築物耐震診断助成金

木造建築物耐震改修設計助成については、

 

助成対象経費の1/2と
耐震改修(補強)を行った場合の
助成相等費のいずれか低い額
(50万円を限度とされております。)
(千円未満の端数切り捨て。)

 

※自治体により助成金額が異なります。

耐震改修(除却)助成金申請サポート料金

当事務所のサポート料金につきましては下記の金額となります。
木造建築物耐震改修
※給付助成金の10%が当事務所の報酬となります。(成功報酬)
※登記簿謄本の取得については、別途費用が発生致します。
※葛飾区在住のお客様のご利用料金になります。他地域の方はご相談下さい。
 

当事務所にご依頼頂くメリット(東京都葛飾区)


耐震改修(除却)とは、現在お住まいのご自宅等を耐震診断の結果
取壊しを行うことですが、

 

建物構造や規模により除却費用は異なりますが、
一般的な木造住宅の場合、150万~200万円程度の費等が
発生致します。

 

例えば、撤去費用が200万円とすると
それの1/2の100万円=50万円(限度)

 

補強を行った場合の費用が仮に200万円とすると
それの2/3の133万円

 

となり、低い方の金額となりますので、
上記の場合には助成金が50万円給付されることになります。

 

(建物の状況により、補強を行った場合の金額が低くなる場合があります。
つまり診断結果が0.9の場合と0.1の場合では、1.0の建築物に改修する金額が
大きく異なりますので、補強、建替え、除却等
耐震診断時の結果等に基づき慎重に判断する必要があります。)

 

何れにせよ、助成金の申請を行った方が、
経費の削減に大きく寄与することになるかと思います。

 

当事務所においては、自治体との打合せ、書類収集、作成、提出代行等
交付金の給付に向けて一連のサポートを行わせて頂きます。

 

従って、助成金申請は行いたいが、手続きが複雑で難しい、申請に行く時間が無い、
どの様に申請したら良いか解らない場合など、当事務所お気軽にご相談下さい。

 

当事務所は、東京都葛飾区に有りますので、お客様への迅速な対応が可能となります。
又行政書士、一級土木施工管理の資格者により専門的な知識が有りますので
安心して御問合わせください。

耐震改修(除却)助成金申請の流れ(東京都葛飾区)

※助成要綱に基づいた耐震設計完了後に耐震改修(補強)となります。

@

お問合せ お客様よりお問合せ頂いた際に、ご自宅の状況等を確認させて頂きます。

A

事前相談

お客様との打合せをさせて頂きます。
状況によりご自宅の建築状況等を確認させて頂きます。
判断が難しい場合等の場合は、葛飾区との打合せを当方にて行います。

B

改修助成承認申請 当事務所より自治体に申請を行います。

C

改修助成承認通知  自治体より承認通知が送付されます。

D

改修契約 

工務店等とお客様のご契約になります。

 

※ご希望により当事務所にてご紹介させて頂きます。

E

既存建物解体工事着工  

F

工事完了  

G

助成金交付申請  当事務所より自治体に申請を行います。

H

交付審査 自治体より審査が行われます。

I

交付決定通知  自治体より交付決定通知が送付されます。

J

助成金交付請求書 当事務所より自治体に申請を行います。

K

助成金交付 お客様のご指定の口座に交付金が振り込まれます。

当事務所にご依頼頂いた場合には、事前相談、工務店のご紹介、助成金交付申請、
助成金交付請求書届出まで一連のサポートを行わせて頂きます。

耐震改修(除却)助成申請書類について(東京都葛飾区)

耐震改修(建替え)助成申請については、下記の書類が必要になります。

 

改修(除却)助成承認申請(改修前)

@木造建築物耐震改修設計助成承認申請書
A除却計画書
B除却の見積書の写し
C既存建築物を耐震改修補強(1.0以上)した場合の見積書、
  概算書、平面図の写し
D既存建築物の写真(外観、室内)
E助成対象建築物の所有者が確認できる書類の写し
 下記のいずれか
 1)既存建築物の登記事項証明書の写し
 2)固定資産税納税証明書と課税証明書の写し
 3)土地・家屋名寄帳の閲覧による書類の写し
H建設業許可登録証又は解体工事業登録証の写し
Iその他区長が必要と認める書類

※上記に掲げるもののほか、助成対象建築物の所有者と申請者が異なる場合
所有者と申請者の関係が分かる書類
※助成対象建築物が共有又は区分所有の建築物である場合
共有者又は区分所有者のうち1人に助成の申請及び助成金の受領を委任する旨を証する書類
 

改修(除却)助成金交付申請(改修後)

@木造建築物耐震改修助成金交付申請書
A領収書の写し(助成対象経費が確認出来る資料)
B増減表(承認申請の見積額と領収書の額が違う場合)
C工事中及び工事完了後の写真(基礎配筋、上棟時、完成等)
Dその他区長が必要と認める書類
E木造建築物耐震改修助成金請求書

耐震改修(除却)後について

耐震診断助成金申請サポート

耐震改修の申請により、お客様への口座に助成金が給付された後
当事務所の報酬をお振込み頂きます。
以上にて耐震改修(除却)について完了となります。

 

当事務所は、耐震関連サポートの他
様々な業務を行っておりますので、こちらもご利用下さい。
大塚法務行政書士事務所

 

お問合せ

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